関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
また、議員からも先ほど御紹介ありましたけれども、物価高騰による市民生活の支援としては、今定例会に学校給食費の材料費の増加分を市として負担をすることや、これも今触れていただきましたけれども、プレミアム付電子商品券を発行するなどの事業を今議会に提案しております。
また、議員からも先ほど御紹介ありましたけれども、物価高騰による市民生活の支援としては、今定例会に学校給食費の材料費の増加分を市として負担をすることや、これも今触れていただきましたけれども、プレミアム付電子商品券を発行するなどの事業を今議会に提案しております。
コロナ禍で打撃を受けた飛騨高山の魅力に一層磨きをかけるには、やはり観光に特化した財源確保にこだわるよりも、やはり市民全体の所得を増加させて、その増加分を観光振興に充てて好循環に持っていくという考え方のほうが、市民全体にも理解されやすいし、やはり宿泊のお客様にとっても、高山が急にそういうものをこのコロナの中でやられたということになれば、いろいろな捉え方をされますので、今のコロナの状況でまだ宿泊の客数が
売上げ増加分企業に恩恵があります。昭和の時代であれば、このことから円高になり、強い円が輸出のブレーキとなりました。 また、刃物輸入は国別では中華人民共和国が１位です。輸入製品の価格が従来は安くて、地元刃物製品の価格が高くても円安の影響により、関市の刃物産地の価格で対処できるようになります。しかし、輸入原材料の値上げは企業利益に影響を与えます。
そして、令和４年度は地方創生臨時交付金で食材費の増加分の公費負担を行っております。ということは、今年も値上げはされずに、令和２年度の小学校１食当たり260円、中学校１食当たり290円の給食費となっていると私は理解しております。
戻っていただきまして、民生費、児童福祉費の420万円、それから教育費、幼稚園費の70万円、保健体育費1,300万円の増額につきましては、食材価格高騰の影響による給食費の保護者負担の増加を抑えるため、市立の保育園、幼稚園、小・中学校の給食材料費の増加分を公費負担するものでございます。 ２ページの歳入を御覧ください。２ページをお願いします。
低所得の世帯や自営業などを中心とする国保被保険者世帯は、一体どこから国保税増加分を捻出すればよいのでしょうか。際限のない増税の繰り返しで、一体どこまで負担増を求めるのでしょうか。政府による社会保障費抑制、受益者負担強化方針の大転換が必要だと言わざるを得ません。 折しも、2020年から２年余りにわたり、新型コロナウイルス感染症パンデミックが起こっています。
補填額につきましては、年間使用量が特に多く、影響が大きいと思われる施設につきまして、当初協定時からの単価上昇分と年間使用量を掛け合わせて、施設運営に必要な経費の増加分を積算いたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応とは別に指定管理料の増額を行ったということでございます。そのときに算定される理論的な増加分ということで算定をしたものでございます。
２つ目は、福祉医療費拡充に係る国の制裁、国庫削減といういわゆるペナルティーの問題に関わって、ここに新たに広げるとなると、また国がペナルティーを増額するんではないかということで、関連した費用、概略で結構ですが、計算できれば増加分についてお示しいただきたい。 ３点目は、システムの改修や事務調整費等々が必要かと思います。そうした諸費用についても分かればお示しください。
増加分の大半は新型コロナウイルス感染症関連と承知しておりますが、そこで（１）新型コロナウイルス関連費の総額とその財源内訳をお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君） それでは、新型コロナウイルス関連費の総額と財源内訳についてお答えをさせていただきます。
しかし、消防の人件費の増加分は、連携都市から補填されるコストであり、純資産の変動には影響ないと思われます。なぜ年度末の純資産が減少しているのか、説明お願いいたします。 ２点目は、コロナ対策の補正予算についてです。コロナ対策を名目とする補正予算についてでありますが、それぞれ議案は担当部署にお尋ねするところでありますが、財政支出に関することになりますので、財政部長にお伺いいたします。
口径13ミリの増加分を水道料金に直しますと、約90円ほどになります。 水道料金について全国の状況を見てみますと、減免を打ち出している自治体は、当方が把握しているところでは、５月25日現在ではございますけれども、142自治体ありまして、全国自治体数約1,700自治体に占める割合は８％ほどになります。
これに対して細目での増加分については、全て花火大会への80周年記念の補助金の増額であるとの答弁がありました。また、企業誘致事業費の効果について質疑があり、効果の大きなものの一つとして、例えば、平成30年度末の進出企業による税収などを見てみると、固定資産税、都市計画税、法人市民税の合計で約７億 4,000万円ほどの効果を上げているとの答弁がありました。
病院事業会計臨時負担金につきましては、今度は市の分ということで、病院会計事業への負担金で、産科開設の延期に伴う病棟の材料工事費の 3,500万円の２分の１分、これは同じ額になりますが、それに加えまして企業債の関係で利率の見直しをした関係上、本年度分の元金分の返済が増加しましたので、その増加分、約80万円ほどありますが、それがプラスで、マイナスの 1,700万円ちょっとと合計いたしまして、 1,661
地方特例交付金3,000万円の減額は、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担増加分につきまして、地方負担のうち県負担分については、地方特例交付金ではなく県負担金として交付されることとなったため減額しまして、県支出金に組み替えるものでございます。 国庫支出金でございます。
しかし、その増額分のうち消費税増税及び告示改定といった外部要因に伴う増額が2.7億円、予備費が1.5億円を占めており、実質的な増加分は0.7億円となっている。 また、財源については、新庁舎の防音工事に対する防衛省補助、またＺＥＢ設備工事に対する環境省補助、そして災害拠点の耐震対策として既存庁舎の解体に伴う国交省補助を検討している。
これは、投資及び出資金において病院事業会計出資金が減となったこと、繰出金において下水道事業特別会計への繰出金が減となったものの、物件費で新庁舎関連の備品購入費の皆増等により、増加分が減少分を上回ったことによるものでございます。 次に、１５ページのグラフにつきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 １６ページをお願いいたします。 ここからは、平成３０年度特別会計の収支決算状況でございます。
子ども・子育て支援臨時交付金１億4,450万円の増額は、10月からの幼児教育・保育無償化実施に伴い、市負担増加分に対し、臨時交付金として交付されるものでございます。 地方交付税6,155万7,000円の減額は、普通交付税の交付決定に伴う当初予算額との差額でございます。
これは当面公費充当分が入るため、増加分が抑えられております。 ことし４月の財政調査審議会では、法定外繰り入れの解消が提言され、さらなる引き上げが懸念されるわけであります。今後、いつまで公費の充当分が続くのか、市町村の繰り入れがどの程度可能なのか、また県下の保険料統一をいつ目指すのかが注目されてきます。これまで何度か私は国保の問題について指摘してまいりました。
移転費、備品購入費につきましてはそれぞれ変更なく、建設工事費といたしましては93.8億円となり、基本設計時からの増額といたしましては5.1億円となりますが、こちら5.1億円の増額のうち消費税増税及び告示改定といった外部要因に伴います増額が2.7億円、現時点で使途が決まっていない変更対応の予備費が1.5億円、合計4.2億円を占めてございまして、実質的な増加分は0.7億円となっております。